空と虹と恋と

 大好きな写真のこと、そしてゲームやコミックスの話から歴史&時事問題まで、思いつくまま雑多に語ってみたいと思っております。さらに筆者の度重なるイタい失恋話についても、どうぞ憫笑しつつお読み下さいまし。

緊急事態条項は日本を戦前やナチスの時代に戻す危険なものである

 先週、安倍政権と自民党が押し進めたい憲法改正(改悪)の危険性について書いた。
 その自民党と改憲勢力は、東日本大震災や熊本震災も憲法改正の口実にしたいようである。

 安倍首相とその周辺の自民党の改憲に熱心な政治家らは、東日本大震災などの震災やパリなどでのテロを持ち出して、「憲法には緊急事態条項が必要だ」と盛んに主張しているが。
 そしてそれらの震災やテロ、さらに軍拡を続ける中国や北朝鮮の脅威を見て「確かにそうした条項も必要かも知れない」と思ってしまう人もいるであろう。
 しかし自民党が憲法に取り入れたい緊急事態条項というのは、実に危険な代物なのだ。
 断言するが、この自民党の案の通りの緊急事態条項が憲法に盛り込まれてしまったら、今の自由な日本は終わりである。そして日本は、かつての大日本帝国やナチスの支配するドイツさながらの社会になるだろう。

 かつて麻生副総理が、「ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていた。日本もそれを見習ったらどうかね」と言ったが。
 この震災やテロや中国等の脅威などを口実にして憲法に盛り込みたい緊急事態条項こそ、麻生副総理の言う日本の現憲法と国民の主権を踏みにじり、大日本帝国の時代に引き戻す“凶器”である。

 なぜ「震災やテロや中国等の脅威に備える」緊急事態条項が、現憲法と国民主権の社会にとどめを刺す危険なものなのか。
 まず自民党「日本国憲法改正草案」第九十九条の、「緊急事態の宣言の効果」について見てみよう。

 第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときには、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


 おわかりだろうか。
 立法権は国会にある筈なのだが、この緊急事態を宣言すれば、内閣がそれに代わって政令を制定し、財政も好きに切り回せるのである。
 そしてまた国民は、誰であろうが国または公の機関の指示に従わなければならないのである。
 で、その内閣の行為が正しいかどうか国会で審議されるのは事後であり、緊急事態の宣言中に、それに対して異議を唱えることは出来ないのである。

 国民が政権にNOという意志を突きつける事が出来る唯一の行為は、国政選挙での投票だ。しかし自民党の考える緊急事態条項では、宣言を発している間は衆議院は解散されず、さらに両議院の議員の任期と選挙期日も内閣の好きなようにできるのである。
 だからその内閣が「緊急事態が終わったと認められるまでは議会は解散せず、議員の任期も延長して選挙はしない」と言う事も可能なのである。

 続いて、このナチスの政権奪取とワイマール憲法の停止を思わせる緊急事態が、どのような時に宣言されるのか、少し詳しく見てみよう。
 自民党「日本国憲法改正草案」第九十八条の「緊急事態の宣言」では、このように書かれている。

 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認められるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を越えて緊急事態の宣言を継続しようとするときには、百日を越えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。


 この自民党の考える緊急事態条項を見て、「もっともなことだ」とか「充分に歯止めがかけられているではないか」などと納得してしまう人は、余程のお人好しか馬鹿のどちらかである。

 自民党案をよく見ていただきたい。
 内閣総理大臣が緊急事態を宣言する事態について、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」と書かれているが、この「内乱等」とか「自然災害その他」などという曖昧さが怖いのだ。
「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱、地震等による大規模な自然災害」ならわかりやすいし問題はないのだが、そこに「等」とか「その他」などの語句が付くと、途端に権力を濫用できる危険なものになってしまうのである。

 自民党案では、緊急事態の宣言の条件の一つに「内乱等による社会秩序の混乱」と書かれているが。
 なぜわかりやすく素直に「内乱」とだけ書かずに、「内乱等による社会秩序の混乱」としたか
 つまり自民党は「等」の文字を付ける事で内乱の解釈を広くし、「社会秩序の混乱」も加える事で、大規模な反政府デモですら憲法違反として緊急事態を宣言できるようにしたのだ。
 安倍内閣と自民党が強行した安保法制の採決に対して反対する多くの国民が、国会前に集まりデモを行ったが。
 あれすら「社会秩序の混乱をもたらした内乱等」として、緊急事態を宣言されかねないのだ。

 そして第九十八条の2項で、緊急事態の宣言は「法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない」とあるが、緊急事態を宣言せねばならぬような時に、国会を開いて事前に承認を得るなどという事はまず考えにくい。
 どうせ承認は事後に得るつもりなのであろうという魂胆は、条文からも見て取れる。

 さらに3項で、緊急事態の宣言は「事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない」とあるが、内閣がすべての上に立ち国民を支配できるこの使い勝手の良い緊急事態の宣言を、首相がそう簡単に手放すであろうか。
 当該宣言を解除するのは閣議による決定とあるが、「ならば総理と内閣は速やかになど解除せず、緊急事態をできるだけ長く宣言し続けようとするだろう」と思うのは、邪推に過ぎるだろうか。

 緊急事態の宣言の解除について、「不承認の議決があったとき」とも記されている。
 しかし与党が過半数を、それも自民党が単独でも過半数の議席を占めているような状況で、国会で総理や内閣の意志に反して緊急事態の宣言に不承認の決議がなされるような事など、まず考えられない

 同様に、「百日を越えて緊急事態の宣言を継続しようとするときには、百日を越えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない」という規定も、自民党が単独で過半数の議席を占めているような状況では、全く歯止めにならない。
 ただ百日ごとに、多数を占める与党の数の力で緊急事態の宣言の延長を承認すれば良いだけである。

 思い出していただきたい。
 自民党の日本国憲法改正草案では、緊急事態が宣言されたら衆議院は解散されず、両議院の議員の任期と選挙はいくらでも延長できるのである。
 テロや中国や北朝鮮の脅威を理由にもしこの緊急事態条項が憲法に盛り込まれ、自民党が国会の両院で過半数を占めている状況で緊急事態が宣言されたとしたら、麻生副総理の言うワイマール憲法からナチス支配への転換が、この日本でも実現するだろう。そして日本は、戦前の大日本帝国のような社会に戻るであろう。
 そしてそれこそが、安倍首相ら憲法改正を主張する者らの狙いなのだ。

 何しろ「内乱等による社会秩序の混乱」でも、緊急事態の宣言の要件になるのだから。
 アベ政治への反対デモが安保法制の時以上に盛り上がれば、首相と内閣は「社会秩序の混乱」を理由に緊急事態を宣言し、警察や自衛隊を動員して国の命令で反政府運動を禁止する事が可能なのである。
 筆者は安倍首相が敬愛する祖父岸信介元首相が、政権に対する大規模なデモに機動隊を動員しただけでなく、実際にはしなかったが自衛隊の動員も考えた事を知っている。

 小林節氏と樋口陽一氏の『「憲法改正」の真実』(集英社)によると、東日本大震災の直後に自民党のある議員が、「こういう緊急事態を経験した今なら、国家緊急権に国民の理解も野党の理解も得られる。やっと憲法改正の入り口が見えました」と、嬉しそうに小林節氏に語ったと書かれている。
 憲法を「改正」し、その中に緊急事態条項も取り入れたい自民党の議員にとっては、あの悲惨な大震災でさえ改憲に利用できるラッキーな出来事なのであろう。

 しかしその東日本大震災は、終息とは程遠い現状にある。震災から五年以上経ってもまだ仮設住宅で暮らさざるを得ないでいる方々も多くいるし、復興への道のりは長い。
「2020年の東京オリンピックなど止めて、その費用を東北の復興に使ったらどうだ」という声もあるが、筆者もそれに同意したい。
 震災の復興がなかなか進まないのにオリンピックに巨額の国費を使い、オリンピック気分で浮かれる気分になど、少なくとも筆者はとてもなれない。
 そして福島原発など、被災した市町村が復興するのに何十年かかるかわからない有り様である。

 そこでた、もし東日本大震災で緊急事態が宣言されたとしたら、内閣はそれをいつ解除しただろうか。
 筆者はもし震災時に自民党が単独過半数の与党で、安倍首相が政権を担当していて、緊急事態の宣言というカードを切ったら、今もなお緊急事態の宣言を解除せず、選挙も行わずに独裁政治を行っていただろうと思っている。

 緊急事態の宣言を、震災時に行うこと自体がそもそも間違っているのだ。
 なぜなら震災時に被災の実状と被災者のニーズを最もよくわかっているのは、国ではなく現地の地方自治体だからだ。

 あの震災で福島原発が事故を起こした時、当時の福島原発の所長だった故吉田氏は「現地から最も遠いのは首相官邸だった」という意のことを語った。
 そして自民党は当時の民主党の菅元首相の対応を繰り返し批判し、この5月12日にも東日本大震災発生時の民主党政権の初動対応を検証する報告書でも批判を繰り返した。
 確かに菅首相と民主党の政権には問題が多々あった。
 しかし「自民党政権だったら、もっと上手く対処できた」と言い切れる根拠があるのだろうか。
 東電と親しい仲にある自民党が政権の座にあったなら、震災は東電には責任の無い天災と片付けられ、国民の税金で福島原発の後始末がされたであろうと、筆者だけでなく多くの国民が思っている。

 そして先月の熊本震災でも、「政府は現地の実状をわかっていない」という声を聞いた。
 被災した現地と政府の距離が遠いのは、民主党政権でも自民党政権でも変わりないのだ。
 だからすべきなのは、現地の状況がわからない国や政府ではなく、現地の自治体の権限を強化する事なのである。
 なのに自民党が考える日本国憲法改正草案の緊急事態条項では、逆に内閣総理大臣が自治体の長に指示できるようになっている。

 自民党はこの5月12日に公表した東日本大震災発生時の民主党政権の初動対応を検証する報告書で、菅元首相と民主党政権を「行政の一挙手一投足を指示し円滑な運用を阻害」したと批判した。
 自民党は「菅元首相と民主党は駄目だが、我が党の内閣なら現地の自治体より実状がよくわかり、自治体をより良く指導できる」とでも言うのだろうか。それは夜郎自大と言うものであろう。

「憲法に緊急事態条項が無ければ、外部からの武力攻撃や内乱や大災害に対応できない」と思う人は、法律に無知だ。
 我が国には既に災害対策基本法や国民保護法があり、わざわざ憲法に緊急事態条項を盛り込む必要などないのだ。
 そもそも憲法とは権力の濫用を防ぐものであって、国民の自由や権利を制限するものではないのは法律の常識だ。なのに緊急時第条項では、国民に「国や公共の機関に従わなければならない」と義務を負わせている

 他の法律とは違い、憲法とは権力が守るべきものである。
 だが自民党の改憲したい政治家は、その事をまるで知らない。

 例えば日本国憲法の第九十九条にはこうある。

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し養護する義務を負ふ。


 それが自民党「日本国憲法改正草案」では、第百二条でこう変えられている。

 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
 2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


 おわかりか。
 自民党の改憲案では、憲法を守るべき義務を負うのはまず第一に国民なのである。
 そして国会議員や大臣や裁判官その他の公務員はその次で、天皇は憲法を守る義務も擁護する義務からも除外されているのである。
 これだけでも自民党の改憲したい政治家がいかに法律を知らず、そして国民を縛りたい反面、天皇を憲法の枠外の高い位置に置きたがっているのがよくわかる。
 だから筆者には、自民党の改憲に熱心な政治家が、日本を大日本帝国の時代の昔に戻したがっているように思えてならないのだ。

 もし次の選挙でも自民党が大勝して改憲が実現し、そして大規模な反政府デモか大震災が起きて内閣が緊急事態を宣言したらどうなるかを、ひとつ予想してみよう。
 どこかで大震災が発生し、首相と内閣が緊急事態を宣言する。そして東京の官邸から、政府と近い関係の“専門家”の助言と政治的な思惑で、現地の自治体に指示という名の“命令”を幾つも出す。
 政府と中央官庁の役人主導の対策で、現地の復興は思うように進まない。そしてそれを理由に、百日が限度の緊急事態の宣言を継続する。
 緊急事態の宣言の継続には国会の承認が必要だが、衆参両院とも自民党が過半数を占めているから、何度でも問題なく緊急事態の継続が“民意”の名を借りた国会で承認される。
 緊急事態中は衆院は解散は無く、両院の議員の任期も選挙の期日も特例で自由に決められるから、自民党が過半数を占めた両院の選挙はいつまでも行われず、同じ議員が死ぬまで議員でい続ける。
 それに不満を持った国民がデモを行うと、それも緊急事態条項にある社会秩序を乱す行為として警察、そして手に余れば自衛隊を出動させて取り締まる。
 政権に反対する意思表示をする行為そのものが、緊急事態条項による憲法に反する行為として、国や公共の機関(主に警察)に取り締まられる。
 政権に反対する者は、国の憲法を守らない者として逮捕され社会から姿を消し、そして多くの国民は不満があっても口にせずに政権に従うようになる。
 政府は新憲法による緊急事態の宣言を根拠に、警察力と自衛隊の力で国を支配する。もちろん選挙は行われず、議員は事実上死ぬまで議員のままで、緊急事態を宣言した首相の長期政権が続く。

 ……どうだろうか。
 ワイマール憲法下の社会からナチスの支配への転換が、日本でも見事に実現できそうではないか。
 少なくとも筆者は、そんな日本には絶対になって欲しくない。
 だから筆者は、次の国政選挙でも絶対に反自民の方向で投票する。


 繰り返しこのブログでも言ってきたが、筆者は基本的に保守思想の持ち主で、20世紀の間はどの選挙でも自民党に票を入れて来た
 しかし21世紀に小泉政権が誕生して以来、筆者は一度も自民党の候補者に投票した事は無い
 筆者は戦後の豊かになった平和な日本で生まれ育った。だからこそ安倍首相が敵視する「戦後レジーム」を大切に思っている
 その戦後生まれの保守主義者である筆者にとって、平和で皆が中流の暮らしができた戦後の社会を壊し、日本を戦前の大日本帝国に戻したいかのように見える安倍首相とその取り巻きの人々は、危険な革新軍国主義者にしか見えないのだ。
 そしてそれらの人々が憲法に取り入れたい緊急時第条項の危うさを、一人でも多くの人に知って欲しいと切に願う。

 緊急時第条項が憲法に無ければ、外国軍の侵略や内乱や大災害から国民を守れない
 そのような言説は、何とか日本を戦前の体制に戻したい“革新軍国主義者”たちによる大嘘である。

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コメント


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合っていると思います。

黒澤氏の解釈、合っていると思います。

と、いうより自民党憲法思案はそもそもが
「国民から国家への命令」ではない。

つまり、憲法ではないものを憲法案と
言っている時点で立法の基本を全く
分かっていないし、分かった上で
やっているなら犯罪者と同じです。

いや、罪悪感を感じている分だけ
犯罪者の方が まだマシですね。

狂人(キチガイ)と言った方が妥当だと
私は考えています。

そしてコレがまた問題なのですが、もし
現状戦前の日本状態に戻したとしても
現在の日本では「戦争に勝てない」。

つまり「頭の中身」を戦争可能にしても
「体の能力」は戦争不能だからです。

戦争には「リアルな現状」しか勝敗に
関係はありません。

・借金の上に年金まで切り崩した財政。
・20万人近い避難民が存在する東北。
・収拾の全くつかない原発事故。
・熊本大震災の発生。
・若年層の減少。(兵隊がいない)
・老人層の増加。(負担が多い)
・米に払う十兆円単位の負担金。
・他国軍を国内に入れている事実。

どこに、自国を自国で守れる国力が
今の日本にあるのでしょう?(苦笑)

今、戦うためのお金があるの?
今、戦える兵隊が何人いるの?
今、戦える状態になってるの?

まず、上の事案を解決してから
初めて「戦える状態」の起点に
立ちます。それが、リアルです。

今の日本は借金まみれのジジイが
老後の貯金を切り崩し呑みまくり
酔ってわめいているだけです。

戦前の日本は そもそもが上の条件を
全てクリアしたからこそ戦争を行う
ことが出来たのです。

ただし、国力差10倍のアメリカに
武力のみの戦争を仕掛けておいて
後の展開や外交を全く考えてない
おマヌケぶりでしたが……。

ogotch | URL | 2016-05-21(Sat)07:08 [編集]


Re: 合っていると思います。


> 戦争には「リアルな現状」しか勝敗に
> 関係はありません。
>
> ・借金の上に年金まで切り崩した財政。
> ・20万人近い避難民が存在する東北。
> ・収拾の全くつかない原発事故。
> ・熊本大震災の発生。
> ・若年層の減少。(兵隊がいない)
> ・老人層の増加。(負担が多い)
> ・米に払う十兆円単位の負担金。
> ・他国軍を国内に入れている事実。
>
> どこに、自国を自国で守れる国力が
> 今の日本にあるのでしょう?(苦笑)
>
> 今、戦うためのお金があるの?
> 今、戦える兵隊が何人いるの?
> 今、戦える状態になってるの?
>
> まず、上の事案を解決してから
> 初めて「戦える状態」の起点に
> 立ちます。それが、リアルです。
>
> 今の日本は借金まみれのジジイが
> 老後の貯金を切り崩し呑みまくり
> 酔ってわめいているだけです。

 確かにその通りですね。
 北朝鮮と中国を仮想敵国として、アメリカと共に戦争したいかのように見える政治家や一部の言論人たちがいますが。
 今の日本の若者が、かつての日本軍兵士のように戦えるとは思えません。
 そしてその兵站を支えるだけの財力など、今の国にはありませんしね。

 私は、思想的には本当に保守派だった筈なんですが。
 小泉政権からの自民党、特に今の安倍政権には嫌悪しか感じられないのです。
 戦前と戦中の日本と日本人を異様に美化して賛美し、今の日本と日本人が押し付け憲法のせいで駄目になったと騒ぐ政治家と一部言論人(櫻井よしこ、渡部昇一、中西輝政等)の頭の中身が理解できません。
 それこそ、私の理解の範疇を超えた“既知外”たちとしか思えません。

 でももっと悲しいのは、それらの政治家や言論人の存在より、彼らを支持する一般国民が数多くいる事です。
 ヒットラーとナチスがいくらキチガイで邪悪でも、それを支持する国民たちが存在しなければ彼らは政権の座につけなかった。
 それを考えると、日本の未来にもあまり希望が持てなくなってしまいます。

 そう言えば“自由の国”アメリカでさえ、頭のおかしな危険人物が現実に大統領になる可能性が出て来ましたね。

黒沢一樹 | URL | 2016-05-26(Thu)15:37 [編集]